電子契約比較【2026年版】クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインの料金と印紙税が不要になる根拠

電子契約を検討する理由は「印紙代を節約したい」「契約締結までの時間を短くしたい」の2つに大きく分かれます。どちらの目的であっても、まず気になるのは料金がいくらかかるかと本当に印紙税がかからないのかという点でしょう。

この記事では、主要な電子契約サービス3社の料金体系を正確に比較し、あわせて「電子契約は本当に印紙税が不要なのか」を国税庁の公式見解に基づいて解説します。

結論（要点）

電子契約は国税庁見解により印紙税がかからない。ただし料金は各社「月額基本料金＋送信1件ごとの従量課金」の組み合わせで、無料プランの上限は月1〜5件とかなり少ない。

1. 電子契約は本当に印紙税が不要なのか｜国税庁の見解

紙の契約書には収入印紙の貼付が必要ですが、電子契約は印紙税の課税対象になりません。これは業者の宣伝文句ではなく、国税庁自身が示している見解です。

印紙税は「課税文書を作成した」場合に課される税金です。印紙税法上の「作成」とは、課税事項を記載した紙の文書を、その目的に従って行使することを指します。電子契約はデータとしてやり取りされるだけで紙の文書を作成しないため、そもそも印紙税の課税原因が発生しません。

この考え方は、福岡国税局が2008年に示した文書回答（電子メールで送信した電磁的記録は課税文書の作成に該当しない、とする回答）で明確化されています。

注意点：電子契約でやり取りした後に、紙の契約書（現物）を別途取り交わした場合は、その紙の文書に印紙税がかかります。「電子契約サービスで送っておいて、念のため紙でも一部保管しておく」という運用をすると、印紙税の課税対象になってしまう場合があるので注意してください。

2. 電子契約サービス3社の料金比較

サービス	無料プラン	有料プラン最安（月額）	送信1件あたり
クラウドサイン	月2件・1名まで	11,000円（税抜）	220円（税込）
GMOサイン	月5件・1名まで	8,800円（税抜・年契約）	110〜330円（税込）
freeeサイン	月1件・3名まで	5,980円（年払い月額換算）	50件まで無料枠内

3社とも無料プランの送信件数はかなり少なく設定されています。「まずは無料で試したい」という場合、月に何件契約を交わすかによって、すぐに有料プランへの移行が必要になる点に注意してください。

3. クラウドサイン｜送信無制限＋従量課金の老舗

プラン	月額（税込）	送信件数	ユーザー数
フリー	0円	月2件まで	1名
Light	12,100円	無制限（1件220円）	無制限
Corporate	30,800円	無制限（1件220円）	無制限

ユーザー数・送信件数とも無制限で、送信するたびに220円（税込）が加算されるシンプルな従量課金です。契約期間は初年度1年、以降1年単位の自動更新。上位のBusiness/Enterpriseプランはボリュームディスカウントが適用される要問い合わせ制です。

向いているケース：電子契約サービスとして最も実績があり、取引先に受け入れられやすい。月間の送信件数が読みにくい会社。

4. GMOサイン｜契約印タイプなら送信1件110円と最安クラス

プラン	月額（税込）	送信件数
お試しフリー	0円	月5件まで・1名
ライト（年契約）	9,680円	無制限（従量課金）

GMOサインの特徴は、署名の方式によって送信1件の料金が変わる点です。

立会人型（契約印タイプ）：110円（税込）／件。日常的な契約書に。
当事者型（実印タイプ）：330円（税込）／件。より高い証拠力が求められる重要な契約に。

重要度の低い契約は安い立会人型、重要な契約は実印タイプ、と1件ごとに使い分けられるのが他社にはない強みです。国内シェアNo.1を謳っており、送信先の取引先にとっても馴染みがある点も安心材料です。

向いているケース：契約の重要度に応じて署名方式を使い分けたい。とにかく送信単価を抑えたい。

5. freeeサイン｜freee会計との連携を前提に選ぶ

プラン	月額（年払い換算）	無料送信枠	ID数
無料プラン	0円	月1通	3名
Starter	5,980円	月50通	無制限
Standard	29,800円	月100通	無制限

freeeサインは2025年12月のプラン改定で、全プランでID数（利用人数）が無制限になりました。Starterプランなら月50通まで追加料金なしで送信できるため、送信件数が読める会社にとってはコストが計算しやすい設計です。

向いているケース：すでにfreee会計・freee人事労務などを利用している、またはこれから使う予定の会社。月間の送信件数がある程度決まっている会社。

6. 結局どれを選ぶべきか

こんな会社に	向いているサービス
取引先の認知度・信頼感を重視したい	クラウドサイン
送信単価をできるだけ抑えたい	GMOサイン（立会人型なら110円/件）
契約の重要度で署名方式を使い分けたい	GMOサイン
freee会計・freee人事労務と連携させたい	freeeサイン
月間の送信件数が読める（コスト計算を単純化したい）	freeeサイン（無料枠内なら追加料金なし）

7. 導入前にチェックすべきポイント

①取引先が受け入れてくれるか

電子契約は自社だけでなく取引先も同じサービス（またはメール認証）で署名する必要があります。取引先によっては電子契約に不慣れで、紙の契約書を求められる場合もあるため、主要取引先への事前確認をおすすめします。

②署名方式（当事者型・立会人型）の違いを理解する

実印に相当する「当事者型（電子署名法上の電子署名）」と、認印に近い「立会人型（サービス事業者の意思確認を介する方式）」では法的な証拠力の位置づけが異なります。重要な契約ほど当事者型を検討する価値があります。

③既存の契約書テンプレートをそのまま使えるか

PDFをアップロードして署名欄を配置する形式が一般的です。既存の契約書フォーマットがそのまま使えるか、無料プランで実際に試してから本契約に進みましょう。

8. 電子契約だけでは解決しない契約業務への向き合い方

ここまで紹介した3サービスは、いずれも「契約書に電子署名をして送受信する」部分に特化したツールです。契約業務全体を見ると、この前後に次のような手作業が残っているケースが少なくありません。

契約書のドラフト作成・条項チェックに時間がかかる
契約更新・満了のタイミング管理をExcelで手作業しており、更新漏れのリスクがある
締結済み契約書を社内の別システム（会計・案件管理など）に手入力で転記している

電子契約サービス単体ではここまでカバーしきれないため、契約データを他システムと自動連携させる、更新期限を自動通知するといった仕組みを追加で作り込むことで、契約業務全体の効率化につながります。

合同会社SAiは、中小企業・個人事業主向けにAI・RPAのオーダーメイド開発を提供している開発会社です。契約書のリスク検出、契約更新期限の自動通知、締結済み契約データの社内システムへの自動連携など、電子契約サービス単体では対応しきれない前後の業務をピンポイントで開発できます。初期費用0円・月額1万円〜、最短3日で導入。開発者が直接対応するため中間マージンがなく、契約の縛りもありません。

電子契約は導入したが、契約管理はまだExcelのまま、という場合の相談先として検討する価値があります。合同会社SAi の公式サイトを見る